三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
国では子ども政策に関して、次々に新しい施策を立ち上げ、令和５年４月からこども家庭庁を立ち上げるとともに、児童の権利擁護を目的としたこども基本法を成立させるなど、子ども目線での政策を早急に進めるための取組が急ピッチで進められております。
国では子ども政策に関して、次々に新しい施策を立ち上げ、令和５年４月からこども家庭庁を立ち上げるとともに、児童の権利擁護を目的としたこども基本法を成立させるなど、子ども目線での政策を早急に進めるための取組が急ピッチで進められております。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、権利擁護事業について、後見人の登録者を増やすため、終活の必要性を積極的に広報していくべきではないかとの質疑があり、当局より、エンディングノートを有効活用しながら推進していくとの答弁がありました。
なお、子育て支援課では、家庭児童相談室と女性相談の窓口を設けており、家庭児童相談室では、子どものことや子育てに関する困り事の相談、女性相談では、女性の権利擁護全般に関する相談をお聞きする窓口となっておりますので、離婚を前提とした相談があった場合には専門家の御案内も含め相談者並びにその御家族に寄り添った支援に引き続き務めてまいります。以上です。
そのほか、全ての人が地域で暮らし続けることができる共生社会の実現に向けて、富士宮市社会福祉協議会と連携し、市民の権利擁護を図るための成年後見制度に関する相談や周知・啓発を行います。 さらに、権利擁護ネットワーク等の機能強化、支援チームのコーディネートに向けた取組を進めるとともに、成年後見の担い手となる市民後見人の養成や育成など、成年後見制度の強化及び利用を促進いたします。
そして、令和２年７月には権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関として、静岡市成年後見支援センターがオープンしました。私たち会派は、オープン直後のセンターを視察させていただき、いろいろとお話を伺うことができました。
また、静岡県内で起きた当市在住の福祉施設職員の事案の際には、市内の事業所に対し、注意喚起の文書を発出するとともに、市と市内福祉施設による臨時会議を開催し、虐待防止や権利擁護について周知を図りました。 私からは以上です。 ○議長（遠藤英明議員） 教育長。
地域包括支援センターでは、高齢者の相談を総合的に受け止めて、多面的支援を行う総合相談支援業務のほか、虐待など高齢者の権利擁護に関する支援を行う権利擁護業務、介護支援専門員などを後方支援する包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を実施しているところでございます。
ケアラー・ヤングケアラーの皆さんの権利擁護と支援に向けて、地域の環境整備と法制化を急ぐべきであります。権利擁護と条例化について市の見解を伺います。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（臼井貢君） ケアラーやヤングケアラーにつきましては、日本国内において、その存在が認識されて間もないこともあり、保障されるべき権利などについての法整備が整っていない現状がございます。
次に、３つ目、地域包括支援センターと区役所、本庁との連携に係る課題につきましては、業務量の増加や支援困難、権利擁護などケースが複雑化する中、迅速に対応することができず、適切な支援に結びつかない場合があることが挙げられます。
これは権利擁護の必要な人の発見、周知及び啓発等の広報活動や相談対応、親族後見及び市民後見人等の支援、家庭裁判所との連携等を担うものであり、成年後見制度利用促進のための中核機関として、法人後見としても実績がある社会福祉協議会に委託するものでございます。
介護の現場では、要介護者の増加と深刻な人手不足、介護職員の離職率の高さと介護報酬が上がらぬ低賃金の給与構造、在宅、施設サービスの受給バランスの崩れ、認知症の高齢者の増加と虐待、権利擁護と成年後見制度の遅れ等多くの厳しい現実が存在し、財政面では介護給付費の増加に対し介護保険料、利用者負担額の引上げで個人負担の高額化と介護保険制度維持の難しさが年々浮き彫りになっています。
なお、施策の展開に当たっては、老人クラブをはじめとします各種団体や郵便局、民間企業等とさらなる連携を図るとともに、認知症高齢者の支援や、高齢者の権利擁護等にも継続して取り組むことで、地域全体で高齢者を見守り、支え合う仕組みづくりを推進してまいります。
ほかの事例といたしましては、成年後見制度利用支援事業における権利擁護ネットワークがございます。こちらは、市民後見人の育成や支援体制の整備、権利擁護のための地域連携ネットワークの構築などを目的としています。
他の事例といたしましては、成年後見制度利用支援事業における権利擁護ネットワークがございます。
地域連携ネットワークにつきましては、現在、地域福祉推進計画に権利擁護の成年後見の計画として載せさせていただきました。これは国の努力義務で、来年、令和３年までの策定ということになっておりますが、今回、袋井市は１年前倒しで令和２年度に策定と、これで現在、中核機関、96番にありますけれども、ここを社会福祉協議会に今依頼をして、受けていただくように調整をしているところでございます。
講演会では、成年後見制度の概要や、高齢者、障害者の暮らしと権利擁護をテーマに、弁護士、社会福祉士による講演を行い、１４２名の参加がございました。 また、市民後見人養成講座は、成年後見制度及び高齢者等への福祉活動に理解と熱意がある方々を対象として、関連する法律の基礎、及び後見実務等に延べ５０時間の研修を実施し、４３名が受講しました。
子育て支援課では、家庭児童相談室と女性相談の窓口を設けており、家庭児童相談室では子どものことや子育てに関する困り事の相談、女性相談では女性の権利擁護全般に関する御相談をお聞きする窓口となっておりますので、離婚を前提とした相談があった場合には法的な専門家への御相談を御案内しております。
あと、昨年10月に開設しました成年後見支援センターのほうは、権利擁護に関する相談対応、あるいは市民後見人の今言いました養成講座を３市１町で協力して実施している。
権利擁護事業706万6,322円、自己判断で意思決定に支障のある高齢者の権利と財産を守るための業務を委託しているものでございます。 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業452万4,937円、各関係機関の連携強化やケアマネジャーの指導、相談、助言などに係る業務を委託しているものでございます。 任意事業2,264万2,555円、次のページをお願いします。
１、子どもの権利擁護、２、児童虐待の発生予防・早期発見、３、児童虐待発生時の迅速・的確な対応というものでした。この中で、市町村の役割、取組の重要性も述べられています。一つ目には、子ども家庭総合支援拠点に対する支援等の拡充、二つ目には、要保護児童対策地域協議会の充実強化が示されています。そうした点で、本市での児童虐待防止施策を説明願いたいと思います。